文京、中央、台東区もマンションが急増、子育て世代の方が増え続けているだけに子育て支援は急務です。また、産婦人科や小児科ベッドの休診、廃院が相次いでいて、区民の中から不安が募っています。
自民党と財界は消費税大増税をもくろみ、民主党も「税制改革大綱」に消費税増税を明記。
日本共産党はこの10年間の大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻せば7兆円の財源ができると提案、利権まみれの5兆円の軍事費も削れば、消費税増税なしで、社会保障を支える合計10兆円の財源はできます。