日本政府の提案に各国からの批判の声が上がっています。日本は高い国別総量目標を明確にし、法的拘束力のある数値目標をもつべきです。自然エネルギーへの転換をはからなければなりません。
食料自給率は39％、穀物の自給率はわずか27％。国民の生命を支える食料の安定供給へ、日本農業の再生、真剣な改革が必要です。
自民党と財界は消費税大増税をもくろみ、民主党も「税制改革大綱」に消費税増税を明記。
日本共産党はこの10年間の大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻せば7兆円の財源ができると提案、利権まみれの5兆円の軍事費も削れば、消費税増税なしで、社会保障を支える合計10兆円の財源はできます。