移転予定地（都の計画）は、東京ガスの跡地だった所で、発ガン性のベンゼンが地下水の環境基準の一千倍、猛毒のシアン化合物は80倍であることが都の調査でも明らかになりました。地表の再汚染が指摘されています。

　自民党と財界は消費税大増税をもくろみ、民主党も「税制改革大綱」に消費税増税を明記。

　日本共産党はこの10年間の大企業・大資産家への行き過ぎた減税を元に戻せば7兆円の財源ができると提案、利権まみれの5兆円の軍事費も削れば、消費税増税なしで、社会保障を支える合計10兆円の財源はできます。